2009年1月、角川グループホールディングスは中期経営計画を発表いたしました。

急激な成長を遂げた2006年3月期以降、売上高は横ばい、営業利益は下降傾向にある現状から、改めて「成長と躍進」へ転換させるための施策とは何か。徹底的に各事業会社レベルでの検討を重ね、厳しい決断も視野に入れ結論を集約した中期経営計画です。

角川グループの強みは豊富なコンテンツを有しているだけでなく、今も日々生み出し続けていることであります。さらに出版に留まらず、映像やWeb、ケータイなどへ、マルチに展開できる「プロデュース力」です。

しかし、アメリカの金融不安に端を発する経済情勢の急激な悪化は今も進行中です。出版不況や、ネットの台頭による既存4媒体広告売上が急激に落ち込んでいることは、恒常的な経営環境としてとらえなければいけません。

今後デジタル化されたコンテンツを、より簡単に、多様な選択性を持ってユーザーに提供できる環境が整備されることをビジネスチャンスととらえ、「プロデュース力」を活かすためには、グループ全体の再編も含めた構造改革が必要だと考えました。そこで、中期経営計画に掲げた最大のテーマは「グループ全体の再編を含めた構造改革の断行」であり、具体的な施策を大きく3つに分けて進めることにいたしました。

一つ目が、「収益力向上のための構造改革」です。

好調な出版事業においても、更なる効率化・機能化を図り、不調の映像は企画・制作体制を見直すことで、グループ全体の収益力をアップする。

二つ目が、「成長のための構造改革」です。

2011年以降のオールデジタル化を他社に先駆け対応し、投資に見合う事業を構築する。広告事業においても新たな収入軸を早期に確立する。

三つ目が「ホールディングスのあり方の構造改革」です。

私が社長に就任以来、取り組んでいる、計画管理型への移行を引き続き推進することです。角川グループの事業を細分化し、独自のプロダクト・ポートフォリオ・マネージメント（PPM）を用い、事業ジャンルごとの分析を行い、投資と撤退を積極的に実行してまいります。

以上の成果を得て、2012年3月期決算において、売上高を現水準1,500億円で維持させつつ、連結営業利益85億円を目標といたしました。

角川グループの事業フィールドは大変厳しい環境にあります。加えて100年に一度と言われる世界的経済危機のなか、今回の中期経営計画は大変高いハードルかもしれません。

しかし、我々がかねてより標榜しております「メガ・コンテンツ・プロパイダー」となっていくため、時に厳しい選択にも臆することなく、グループ全体で中期経営計画に取り組んでまいります。

角川グループの商品を日頃ご購入いただいておりますユーザーの皆さま方や株主の皆さま方におかれましては、引き続き暖かいご声援、ご支援をいただけますようお願い申し上げます。